EC事業とは？ 市場規模やメリット・デメリットを解説

Amazonは日本の現地法人アマゾンジャパン合同会社が運営するECサイトです。国内最大級のオンラインショップであり、家電や家具、書籍や食料品など、日常生活に必要なあらゆる商品を扱っています。

商品の販売だけではなく、動画のサブスクリプションサービスやオンラインストレージサービスなども提供しているのが大きな特長です。Amazon上に出店する仕組みもあり、一般の消費者だけではなく自社商品を販売したい企業にも利用されています。

楽天市場はAmazonと並んで多くの消費者に利用されているECサイトです。楽天グループ株式会社によって運営されています。洋服、日用雑貨、DIY工具など、幅広い商品が掲載されており、買い物をすることで楽天ポイントが貯まるのが大きな特長です。

その他、楽天トラベルや楽天銀行といったオンラインサービスも展開しています。貯めたポイントをさまざまな形で使えるのが利用者にとっての魅力といえるでしょう。

ZOZOTOWNはファッション専門のECサイトで、株式会社ZOZOが運営しています。1,000以上のブランドが出品しており、ジャケットやアウター、ワンピースやドレスなど男女問わずさまざまな洋服を購入できます。

オリジナル商品の開発やSNSを活用した宣伝にも力を入れているのが特長です。スマートフォンアプリで着こなしのアイデアを配信し、その商品をZOZOTOWNで販売するなど常に新しい戦略で販路を拡大しているECサイトです。

イオンネットスーパーは、イオンリテール株式会社が運営するECサイトです。食品や日用品などが豊富に揃っており、インターネットで注文すれば自宅まで届けてくれます。忙しくて買い物に行く暇がない、車を持っていないため重い荷物を運べない、といった人に利用されています。

約3万点の商品の中からプロのスタッフが新鮮なものを選んでくれる、といった店舗に行かなくても希望の商品を買えることが大きな魅力です。非対面での受け渡し、イオンの店舗での受け取りなども可能なので自分に合った方法で商品を購入できるのも人気の理由といえるでしょう。

メルカリは、株式会社メルカリが運営するフリマアプリです。スマートフォンさえあれば気軽に誰でも出品できる仕組みが魅力で、多くのユーザーに利用されています。家電やインテリア、美容関係まで幅広い商品がさまざまな価格で出品されているため、できるだけ安く購入したいと考える消費者にも人気です。

不用品を売りたいユーザーは商品をスマートフォンで撮影し、状態や価格などを入力するだけで出品できます。購入者との連絡もすべてアプリ上で完結するため、代金の受け取りなどの手間もかかりません。24時間365日、盗品や偽ブランドをチェックするなど、監視体制も整っています。

minneは自分が作った作品を気軽に販売できるハンドメイドマーケットです。アクセサリーやぬいぐるみ、バッグや財布といったオリジナル作品が多く出品されています。

会員登録するだけで出品でき月額料金は不要なため、個人作家や小さなメーカーに人気です。許可のない代理販売やルールを無視した仕入れ販売を禁止するなど、作家を守る仕組みも整っています。

実店舗を構える必要がないことは、EC事業を始める大きなメリットです。出店するのにベストなエリアを探したり、毎月高い家賃を払ったりする必要もありません。また店舗に商品を並べる手間、レジや棚を準備する費用などさまざまなコストも削減できます。実店舗を構えるのと比較するとリスクを抑えて事業を展開できるでしょう。

商品やサービスの需要があるかをデータとして確認できることもEC事業のメリットのひとつです。
実店舗を出したからといって、必ず集客できるとは限りません。売上が伸びなくても家賃や人件費を払い続ける必要があるため、大きな赤字を背負ってしまうリスクもあります。EC事業からスタートして販売状況を確認してから実店舗を展開すれば、リスクを回避しつつ販路を拡大できるでしょう。

実店舗の場合来店してくれる消費者は限られますが、EC事業であれば幅広いエリアのユーザーを獲得できます。国内はもちろん海外のユーザーを獲得することも可能なため、知名度や利益アップも期待できるでしょう。

実店舗を展開する場合は、定休日を設定するのが一般的です。年中無休で営業することもできますが、その分人件費を支払う必要があります。
反面、EC事業であれば24時間365日稼働させることも可能です。仕事が忙しくて買い物に行けない人や外出するのが面倒な人にも利用してもらえるため、売上アップにもつながります。

ユーザーとの関係を構築が難しいことはEC事業のデメリットのひとつです。EC事業では実店舗で直接接客する場合とは異なり、ユーザーに対して商品やサービスの細かい説明をしたり、要望を丁寧にヒアリングしたりすることはできません。

EC事業を展開するなら、ユーザーと密にやりとりができる仕組みを準備しておくことが大切です。Webサイト上に問い合わせフォームを設置する、カスタマーサポートセンターを開設するなど、ユーザーとコミュニケーションを取れるようにしましょう。

EC事業を展開する企業は多いため、ライバルに負けないよう独自のサービスやリピーターの獲得方法を常に考えなければなりません。他社にはないオリジナル商品を開発することや、ポイントサービスを取り入れて繰り返し利用してもらうことなども重要です。

競合のサービスやWebサイトを分析する必要もあります。商品やサービスのラインナップや料金、どんなキャンペーンを行っているのかなど、しっかりと分析した上で差別化を図りましょう。

EC事業は実店舗と比較すると気軽にスタートできるものの、簡単に集客できるわけではないためまずは自社のECサイトを知ってもらう必要があります。SEOやリスティング広告、InstagramやTikTokといったSNSの活用など、さまざまな集客方法を活用してユーザーにアプローチしていきましょう。