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EC事業とは? 市場規模やメリット・デメリットを解説

インターネット上で商品を購入したりサービスの契約をしたりするユーザーが増えたため、多くの企業がEC事業を展開して販路を拡大しています。
そこで今回の記事ではEC事業の概要や市場規模、メリットやデメリットについて詳しく解説します。EC事業をスタートしようと考えている人は、ぜひチェックしてください。

EC事業とはインターネット上で商品を売買する事業

EC事業とはインターネット上で商品を売買する事業

EC(Electronic Commerce)事業とはインターネット上で商品やサービスを売買する事業のことです。最もイメージしやすいのはAmazonなどのネットショップでしょう。実店舗での売買とは異なり、インターネットを介して代金の支払いや契約を行うのが大きな特徴です。

EC事業はさまざまな業界に浸透しており、商品の販売だけではなく、生命保険の契約や飲食物のデリバリーを行う企業もあります。さらに広い意味では、ECサイトの構築に用いるソフトウェアを開発することや一般の消費者同士が物品を交換できるオークションサイトの運営などもEC事業に含まれるでしょう。

EC事業の市場規模は拡大している

EC事業の市場規模は拡大している

EC事業の市場規模について、経済産業省の調査結果を基に確認してみましょう。[注1]
「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の消費者向け電子商取引の市場規模は約19.3兆円でした。ここ数年の推移は下表のとおりです。

調査年度 市場規模(単位:億円)
2020年 192,779
2019年 193,609
2018年 179,845
2017年 165,054
2016年 151,358
2015年 137,746
2014年 127,970
2013年 111,660

2019〜2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、ほぼ横ばいとなっています。外出の自粛により物販系のEC事業が拡大した一方で、旅行などサービス系のEC事業は縮小したため全体の数値はほとんど変化しませんでした。

ただしオンラインショップは消費者の生活基盤になりつつあり、長期的な推移を見ると、2013年以降EC事業の市場規模は拡大傾向であることがわかります。直近はEC事業に参入する企業も増えているため、今後も市場規模は拡大していくと予想されます。

[注1]経済産業省.「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

(参照 2022-07-07)

国内の代表的なEC事業を6つ紹介

日本国内でも多くの企業がEC事業を展開しています。ここでは代表的なEC事業を6つ紹介しますのでチェックしておきましょう。

1.Amazon

Amazonは日本の現地法人アマゾンジャパン合同会社が運営するECサイトです。国内最大級のオンラインショップであり、家電や家具、書籍や食料品など、日常生活に必要なあらゆる商品を扱っています。

商品の販売だけではなく、動画のサブスクリプションサービスやオンラインストレージサービスなども提供しているのが大きな特長です。Amazon上に出店する仕組みもあり、一般の消費者だけではなく自社商品を販売したい企業にも利用されています。

2.楽天市場

楽天市場はAmazonと並んで多くの消費者に利用されているECサイトです。楽天グループ株式会社によって運営されています。洋服、日用雑貨、DIY工具など、幅広い商品が掲載されており、買い物をすることで楽天ポイントが貯まるのが大きな特長です。

その他、楽天トラベルや楽天銀行といったオンラインサービスも展開しています。貯めたポイントをさまざまな形で使えるのが利用者にとっての魅力といえるでしょう。

3.ZOZOTOWN

ZOZOTOWNはファッション専門のECサイトで、株式会社ZOZOが運営しています。1,000以上のブランドが出品しており、ジャケットやアウター、ワンピースやドレスなど男女問わずさまざまな洋服を購入できます。

オリジナル商品の開発やSNSを活用した宣伝にも力を入れているのが特長です。スマートフォンアプリで着こなしのアイデアを配信し、その商品をZOZOTOWNで販売するなど常に新しい戦略で販路を拡大しているECサイトです。

4.イオンネットスーパー

イオンネットスーパーは、イオンリテール株式会社が運営するECサイトです。食品や日用品などが豊富に揃っており、インターネットで注文すれば自宅まで届けてくれます。忙しくて買い物に行く暇がない、車を持っていないため重い荷物を運べない、といった人に利用されています。

約3万点の商品の中からプロのスタッフが新鮮なものを選んでくれる、といった店舗に行かなくても希望の商品を買えることが大きな魅力です。非対面での受け渡し、イオンの店舗での受け取りなども可能なので自分に合った方法で商品を購入できるのも人気の理由といえるでしょう。

5.メルカリ

メルカリは、株式会社メルカリが運営するフリマアプリです。スマートフォンさえあれば気軽に誰でも出品できる仕組みが魅力で、多くのユーザーに利用されています。家電やインテリア、美容関係まで幅広い商品がさまざまな価格で出品されているため、できるだけ安く購入したいと考える消費者にも人気です。

不用品を売りたいユーザーは商品をスマートフォンで撮影し、状態や価格などを入力するだけで出品できます。購入者との連絡もすべてアプリ上で完結するため、代金の受け取りなどの手間もかかりません。24時間365日、盗品や偽ブランドをチェックするなど、監視体制も整っています。

6.minne

minneは自分が作った作品を気軽に販売できるハンドメイドマーケットです。アクセサリーやぬいぐるみ、バッグや財布といったオリジナル作品が多く出品されています。

会員登録するだけで出品でき月額料金は不要なため、個人作家や小さなメーカーに人気です。許可のない代理販売やルールを無視した仕入れ販売を禁止するなど、作家を守る仕組みも整っています。

EC事業を始める4つのメリット

EC事業を始める4つのメリット

EC事業には以下のようなメリットがあります。

  • ● 実店舗を構える必要がない
  • ● 幅広いエリアのユーザーを獲得できる
  • ● 24時間365日稼働できる

ここでは、それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。

実店舗を構える必要がない

実店舗を構える必要がないことは、EC事業を始める大きなメリットです。出店するのにベストなエリアを探したり、毎月高い家賃を払ったりする必要もありません。また店舗に商品を並べる手間、レジや棚を準備する費用などさまざまなコストも削減できます。実店舗を構えるのと比較するとリスクを抑えて事業を展開できるでしょう。

需要があるか確認してから実店舗を展開できる

商品やサービスの需要があるかをデータとして確認できることもEC事業のメリットのひとつです。
実店舗を出したからといって、必ず集客できるとは限りません。売上が伸びなくても家賃や人件費を払い続ける必要があるため、大きな赤字を背負ってしまうリスクもあります。EC事業からスタートして販売状況を確認してから実店舗を展開すれば、リスクを回避しつつ販路を拡大できるでしょう。

幅広いエリアのユーザーを獲得できる

実店舗の場合来店してくれる消費者は限られますが、EC事業であれば幅広いエリアのユーザーを獲得できます。国内はもちろん海外のユーザーを獲得することも可能なため、知名度や利益アップも期待できるでしょう。

24時間365日稼働できる

実店舗を展開する場合は、定休日を設定するのが一般的です。年中無休で営業することもできますが、その分人件費を支払う必要があります。
反面、EC事業であれば24時間365日稼働させることも可能です。仕事が忙しくて買い物に行けない人や外出するのが面倒な人にも利用してもらえるため、売上アップにもつながります。

EC事業を始める3つのデメリット

EC事業はさまざまなメリットがある一方で、ユーザーとの関係構築が難しい、ライバル企業が多いなどのデメリットもあります。各デメリットとその対策についてもしっかり確認して事業を検討する際の参考にしてください。

ユーザーとの関係構築が難しい<

ユーザーとの関係を構築が難しいことはEC事業のデメリットのひとつです。EC事業では実店舗で直接接客する場合とは異なり、ユーザーに対して商品やサービスの細かい説明をしたり、要望を丁寧にヒアリングしたりすることはできません。

EC事業を展開するなら、ユーザーと密にやりとりができる仕組みを準備しておくことが大切です。Webサイト上に問い合わせフォームを設置する、カスタマーサポートセンターを開設するなど、ユーザーとコミュニケーションを取れるようにしましょう。

ライバルが多い

EC事業を展開する企業は多いため、ライバルに負けないよう独自のサービスやリピーターの獲得方法を常に考えなければなりません。他社にはないオリジナル商品を開発することや、ポイントサービスを取り入れて繰り返し利用してもらうことなども重要です。

競合のサービスやWebサイトを分析する必要もあります。商品やサービスのラインナップや料金、どんなキャンペーンを行っているのかなど、しっかりと分析した上で差別化を図りましょう。

知名度を高める工夫が必要

EC事業は実店舗と比較すると気軽にスタートできるものの、簡単に集客できるわけではないためまずは自社のECサイトを知ってもらう必要があります。SEOやリスティング広告、InstagramやTikTokといったSNSの活用など、さまざまな集客方法を活用してユーザーにアプローチしていきましょう。

EC事業を展開して売上をアップさせよう!

今回はEC事業の市場規模や代表的なサービス、EC事業を始めるメリット・デメリットなどを解説しました。EC事業には実店舗のように家賃を支払う必要がない、幅広いエリアのユーザーを獲得できるなどのメリットがあり、リスクをなるべく抑えて販路を拡大できます。

しかしユーザーとの関係構築が難しい、ライバル企業が多いといったデメリットもあるため、しっかりと分析と対策をしていく必要があります。様々なインターネット上の集客方法を組み合わせて認知度を高め、売上アップを目指していきましょう。

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コメント

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