ECサイトの運営などで利益が出てくると、税金のことが気になりませんか。
ご存じの方も多いと思いますが、本業・副業にかかわらず商業活動によって利益を得ると所得税を支払う必要があります。その所得税を支払うために行わなければならないのが、確定申告です。
本記事では、確定申告の基本的な知識・手順を紹介します。
ご存じの方も多いと思いますが、本業・副業にかかわらず商業活動によって利益を得ると所得税を支払う必要があります。その所得税を支払うために行わなければならないのが、確定申告です。
本記事では、確定申告の基本的な知識・手順を紹介します。
確定申告とは
はじめに、確定申告の基本知識から解説します。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に、商業活動などで得られた利益に対してかかる所得税を、自分で計算して申告する手続きのことです。日本は申告納税制度のため、自分で税金を計算しなければなりません。その計算・申告・納税までの一連の流れが確定申告です。簡単に説明すると1年間に得られた収入から経費などを差し引いた「課税所得額」と、「所得税額」を自分で計算します。これを確定申告書に記載して提出することで、納税ができます。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に、商業活動などで得られた利益に対してかかる所得税を、自分で計算して申告する手続きのことです。日本は申告納税制度のため、自分で税金を計算しなければなりません。その計算・申告・納税までの一連の流れが確定申告です。簡単に説明すると1年間に得られた収入から経費などを差し引いた「課税所得額」と、「所得税額」を自分で計算します。これを確定申告書に記載して提出することで、納税ができます。
また、確定申告は、「白色申告」「青色申告」の２種類です。それぞれ、必要な手続き・書類などが違うため注意しましょう。青色申告は税控除があるため、節税効果もあります。
確定申告の対象者
それでは、どのような場合に確定申告が必要となるのでしょうか。
先ほど説明したように、確定申告は1年間の所得に対する税金を納税するためのものです。つまりは、確定申告の対象者は、1年間に所得がある方となります。所得があれば、どのような事業・収入の内容であったとしても対象者といえます。
先ほど説明したように、確定申告は1年間の所得に対する税金を納税するためのものです。つまりは、確定申告の対象者は、1年間に所得がある方となります。所得があれば、どのような事業・収入の内容であったとしても対象者といえます。
ただし、実際には全ての方が確定申告を行っているわけではありません。会社の経理が代わりに年末調整を行うことや、所得額によって確定申告が不要なケースもあるためです。
確定申告の主な対象者は、以下となります。
自営業・フリーランス
個人事業主と呼ばれる「自営業」「フリーランス」は、仕事により収益を得ているはずなので確定申告が必要です。
公的年金を受給者
公的年金の受給者であっても確定申告を必要とする場合があります。それは、公的年金などを含む年間所得が400万円を超える場合です。
不動産・株取引で所得がある場合
不動産の売買や家賃収入、株取引で所得がある場合も対象者となります。ただし、株取引ではNISAなどの税制優遇制度もあるため、不要となる場合もあります。
確定申告が不要なケースとは？
先にも説明したように、たとえ所得があっても確定申告が不要なケースもあります。
ここでは、確定申告が不要なケースについて解説します。
ここでは、確定申告が不要なケースについて解説します。
自営業・フリーランスの場合
個人事業主である「自営業」「フリーランス」の場合についてです。
まず、事業が赤字の場合は、所得を得られていないため確定申告は不要となります。
次に、事業が黒字の場合でも、課税所得金額が発生しない場合も確定申告は不要です。簡単に説明すると、年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合です。
まず、事業が赤字の場合は、所得を得られていないため確定申告は不要となります。
次に、事業が黒字の場合でも、課税所得金額が発生しない場合も確定申告は不要です。簡単に説明すると、年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合です。
会社員の場合
会社員の多くは、会社が年末調整を行っているはずです。年末調整を行っている会社員は、確定申告は基本的に不要です。ただし、給与収入が2,000万円を超えている場合や、副業をしている場合などは必要となるケースもあります。
副業をしている場合
本業以外に、副業などの収益がある方もいるでしょう。そのような、本業以外に収入があったとしても20万円以下の場合は、確定申告が不要です。
年金受給者の場合
年金受給者の場合は、公的年金による年間収入が400万円以下で確定申告が不要です。また、公的年金以外の雑収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要となるため注意しましょう。
確定申告はどんなときに必要となるのか
確定申告は、どのようなときに必要となるのかについて解説します。
自営業・フリーランスの場合
個人事業主は、基本的に確定申告が必要です。
例外として、年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合は不要です。しかし、個人事業主の場合は、源泉徴収票がありません。融資やローン、賃貸住宅を契約する際に収入証明が必要となる場合には、源泉徴収票がないため確定申告書のコピーが必要となることもあります。このため、個人事業主の場合は、確定申告が不要だとしても確定申告を行う方が良いでしょう。
例外として、年間所得が基礎控除（48万円）以下の場合は不要です。しかし、個人事業主の場合は、源泉徴収票がありません。融資やローン、賃貸住宅を契約する際に収入証明が必要となる場合には、源泉徴収票がないため確定申告書のコピーが必要となることもあります。このため、個人事業主の場合は、確定申告が不要だとしても確定申告を行う方が良いでしょう。
会社員の場合
会社員の場合は、会社が年末調整を行いますので基本的に不要です。しかし、以下のケースでは確定申告が必要となります。
- 1．給与収入が2,000万円を超えている場合
- 2．年末調整を行っていない場合
- 3．本業以外に所得がある場合
年金受給者の場合
公的年金が年間400万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、公的年金以外に所得が20万円以上ある場合も確定申告が必要となります。
副業をされている場合
副業をされている方は、20万円以上で確定申告が必要です。
副業の場合について、以下よりさらに詳しく解説します。
副業の場合について、以下よりさらに詳しく解説します。
副業の確定申告が必要となる金額は？
副業の場合に確定申告が必要となるのは、年間所得が20万円を超えた場合です。ここで問題となるのが、副業は種類によって所得と収入に差が出てしまうことです。以下のような3つのパターンがあります。
アルバイト・パートの場合
アルバイト・パートのような労働者に経費がかからない場合は、給料である収入が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
アルバイト・パート以外の場合
アルバイト・パート以外の場合は、収入から諸経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。クラウドソーシングなどの、個人事業のような副業の場合は、仕事をするために経費が必要となるためです。
そのため、副業による収入が年間21万円の場合でも、経費が2万円の場合は所得が19万円となり確定申告が不要です。アルバイト・パート以外で副業をする際には、経費の管理はしっかりと行いましょう。
そのため、副業による収入が年間21万円の場合でも、経費が2万円の場合は所得が19万円となり確定申告が不要です。アルバイト・パート以外で副業をする際には、経費の管理はしっかりと行いましょう。
2つ以上の副業をしている場合
2つ以上の副業をしている場合は、副業によって「収入」もしくは「所得」の合計が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
確定申告の手順
最後に、確定申告の手順について解説します。確定申告の手順の前に、確認しておきたいのが申請期間です。2022年の場合は、2月16日から3月15日までと申告できる期間が決まっていますので注意しましょう。
それでは、確定申告の手順を解説します。
それでは、確定申告の手順を解説します。
1．必要な書類を準備する
はじめに、必要な書類を準備します。
確定申告に必要な書類は以下となります。
確定申告に必要な書類は以下となります。
- ・確定申告書
- ・本人確認書類
- ・銀行口座
- ・帳簿・領収書・レシート
- ・青色申告決済書（青色申告の場合）
- ・収支仕分け書（白色申告の場合）
2．確定申告書を作成する
確定申告書を作成します。確定申告書には「A様式」「B様式」の2種類があります。
A様式は、簡易的な書式で、会社員や年金受給者など、収支が複雑ではない人が利用します。B様式は、個人事業主などが利用する様式です。A様式・B様式どちらが必要か迷った場合はB様式を選択しましよう。
A様式は、簡易的な書式で、会社員や年金受給者など、収支が複雑ではない人が利用します。B様式は、個人事業主などが利用する様式です。A様式・B様式どちらが必要か迷った場合はB様式を選択しましよう。
3．申告書を提出する
作成した確定申告書と、必要な各書類を税務署へ提出します。提出方法は、税務署へ直接持ち込む方法・郵送で送付する方法・ネット上からの申告などがあります。郵送で送付する場合は、必ず郵便または、信書便を利用して送付してください。
4．納税する
確定申告後に、指定した方法で納税します。所得税の納税期限は、3月15日までとなります。納税期限にも注意しましょう。
