損益分岐点とは？具体的な計算方法や活用法をわかりやすく解説

損益分岐点の計算には固定費と変動費を用います。
まず固定費と変動費が何を示すのか、どのコストがそれぞれに分類されるのかを理解しましょう。

上記で紹介した計算式を元に実際の計算例を解説します。

売上高が1,000,000円
仕入れ原価が500,000円
地代家賃が200,000円

のケースで損益分岐点を計算していきます。
この場合仕入れや経営にかかるコストを売上高から差し引くと300,000円程度になり、3割程度の利益率です。損益分岐点がどのポイントなのかを知ることで、より利益を高める方法を考えられます。

まずは損益分岐点売上高を計算するために上記で解説した計算式を使います。
計算式に上記の例をあてはめると

200,000円÷｛1-（500,000円÷1,000,000円）｝=400,000円

になり、固定費と変動費を変えないままで製造、販売を続けていると損益分岐点の売上高は400,000円です。

損益分岐点は現在の売上が損益分岐点のどの部分に位置しているのか確認できるものです。売上高と損益分岐点の比率を用いて確認します。
計算式は損益分岐点÷売上高×100＝損益分岐点比率（％）です。上記の例を用いると、

400,000円÷1,000,000円×100＝40（％）

になります。
売上高が損益分岐点と同じだと利益はゼロなので、損益分岐点比率の最高値は100％です。
利益を拡大させるためには損益分岐点比率の数値が低ければ低いほどいいです。

何を売っているのか、どの形態の企業なのかによっても微妙に割合は違いがありますが、一般的には70％以下なら良好、80％なら平均、90％に入ると危険と判断します。高い数値が出た場合は早急に対策を考える必要があります。

安全余裕率は、売上高が損益分岐点を上回っている割合を示すものです。どの程度黒字なのかをチェックでき、現在の経営方法が合っているのか、改善の余地があるのかを判断できます。安全余裕率が高ければ高いほど、売上が多少減少しても赤字にはなりにくいことがわかります。

安全余裕率の計算式は（売上高ー損益分岐点売上高）÷売上高×100で求められます。上記で紹介した例を利用すると、

（1,000,000円ー400,000円）÷1,000,000円×100＝60です。

つまり、60％売上が下がったとしても赤字にはなりません。現在赤字経営が続いている場合は、この計算式にあてはめるとマイナスの結果が出ます。

経営の改善ポイントの一つ目が固定費の見直しです。固定費は売上に関わらず定期的に支払い続けなければならないコストです。まずは固定費を見直し、赤字の状態の支出を抑えられるようにしましょう。
固定費には事務所、倉庫、店舗の家賃、人件費、保険料などがあります。事務所、倉庫、店舗などの場所にかかる家賃を抑えるためには引越しをしなければなりません。その分コストも手間もかかるため、余裕がなければなかなか手を出しにくいです。ですが一度抑えられるようになれば今後もずっと固定費を安くできるのでおすすめです。

特に都市部にオフィス、倉庫、店舗を持つ企業の場合は早急な見直しが必要です。オフィスと倉庫を一つにまとめる、倉庫だけは郊外に移動させるなどの方法で固定費を見直しましょう。

倉庫や店舗の人件費の見直しも重要です。シフト表を見直し、人が多すぎる時間はないかを確認します。店舗を経営している場合、営業時間を短縮することでも人件費を削減できます。倉庫の管理が必要な場合は在庫を管理するツールを取り入れることで人件費を大幅に削減できます。

一方で固定費を抑えることばかりを意識すると返って経営が成り立たなくなる可能性もあります。倉庫からの輸送費が高くなる、人件費を削減しすぎて新しい人材が育たなくなる、オフィスの交通の便が悪くなって人材を集めにくくなるなどの弊害も出ることを考慮しましょう。

仕入れなどの変動費を見直すことも重要です。取引先と交渉する、仕入れ先を変える方法があります。物流にかかるコストを抑えることで、変動費も大幅に抑えられます。ですが仕入れや物流などにかかるコストは、商品やサービスの質を維持するためにも大切なポイントです。

コストカットを意識しすぎることで商品やサービスの質が悪くなる可能性もあるので注意しなければなりません。また、仕入先、取引先、物流業者との信頼関係を日頃からしっかり築いておくことも大切です。

固定費と変動費を見直しても改善が見込めない場合は販売単価に問題がある可能性があります。単価を上げれば、同じ数量を売っても売上高が上がります。ですが、競合が多い場合は金額の安さも顧客にとっては重要なポイントです。

単純に金額を上げるだけでは顧客やリピーターの信頼を失ってしまうため、上手な調整が必要です。一気に値上げしすぎない、付加価値をつける、よりスムーズに購入できるよう販売ルートを整えるなどの方法があります。