越境ECの始め方は？メリットや市場規模など知っておくべきポイントを解説

日本製品に魅力を感じる顧客を相手にビジネスができるのがメリットとして挙げられます。
日本の製品は品質の高さなどから、海外ユーザーに購入されやすい傾向にあります。例えば化粧品や食料品、ホビー・ジャパンコンテンツ、高齢者向け商品、ベビー用品、アパレルなど、幅広いジャンルの日本製品商品が海外でも人気です。
こうした商品は、日本国内よりも海外で人気・需要が高いことも考えられます。
海外市場のニーズを把握した上でビジネスができれば、売上を伸ばせる可能性があります。

商材によっては、ビジネスを拡大できるチャンスを秘めています。先ほどお伝えしたとおり、日本の製品は品質の高さから海外ユーザーに購入されやすい傾向があります。その点を踏まえて日本ユーザーをターゲットにするより、海外ユーザーをターゲットにした方が、ライバルが少なくビジネスを拡大しやすい場合があります。
商品・ジャンルによっては、既に日本では飽和状態でも海外では人気な商品・ジャンルもあるため、海外市場に目を向けることでビジネスを拡大できるかもしれません。

越境ECの大きなメリットとして挙げられるのが、海外のユーザーを顧客・ファンにできることです。日本国内だけで商品を売買するよりも、遥かに多くの人々をターゲットにできます。アメリカやヨーロッパ、中国、東南アジア、中東諸国など、さまざまな市場があります。
世界の越境ECの市場は大きく伸びているので、新たな顧客・ファン・リピーターを獲得できれば安定した売り上げに加え更なる売上アップにつなげられるでしょう。特に経済成長国を相手にビジネスができれば、大幅な売上アップを期待できるのが魅力です。

実店舗に比べ出店・店舗運営のハードルが低いのもメリットです。
インターネットを介して商品を販売できるので、実店舗を海外展開するよりも出店のハードルが低くなっています。例えば海外にお店を構えようとすれば、現地でテナントを契約して従業員を雇い、商品を日本から運ぶ必要があります。こうした海外での採用活動や物流の確保などを、一から始めるのは容易ではありません。しかし越境ECなら出店しやすく、時間や経費などのコストも少なくて済みます。
越境ECに対応したネットショップ作成サービスや、サポート会社などが増加傾向にあるのも後押しになり、越境ECによる海外展開のハードルは低くなっています。

輸送コストが高額になりやすいのがデメリットです。日本から海外へ発送する際は、当然ながら国内への配送よりコストが高くなります。別途送料を設けないかぎりは、輸送コストが高くなれば、最終的な販売価格も高くしなければ利益を確保できません。
輸送コストによる価格アップが、消費者にとってネックになる可能性があります。
また輸送に時間がかかる点や、紛失リスクなども問題です。
輸送コストを抑えて、問題なく配送できる体制作りが必要です。

一方でデジタル商品のように、輸送コストがかからない商品・サービスもあります。
例えば、オンラインゲームや電子書籍のような物理的なモノではない商品は、インターネットさえあれば輸送コストや時間もかかりません。
デジタル商品のような、輸送コストや紛失リスクがかからない商品の販売を検討するのも一つの方法です。

越境ECは、商品の送り先となる国や地域の法律や規制に従った対応が必要なため、国内と同じ要領でビジネス展開がしづらいのがネックです。

対象となる国や地域の法律・規制に従った上でビジネスをしなければならないので、日本で普通のことが法律違反となる可能性があります。
また国民性や言語の違いを踏まえて、販売する国に合ったマーケティングを行う必要があります。日本と完全に同じ感覚でビジネス展開することはできないので、下調べをして対応策を講じた上で進出する必要があるでしょう。

外国語で対応できるサポート体制が必要になるのも、デメリットとして挙げられます。オンラインショップを運営しているかぎり、クレジットカードの不正利用やクレームなどのリスクは、日本国内の販売でも越境ECでもつきまといます。
万が一こうした問題が越境ECで発生した際には、英語や中国語、スペイン語、ポルトガル語など、現地言語で対応できるサポート体制が必須です。

カスタマーサポートやチャットボットなどの多言語対応はもちろん、ECサイトに欠かせない「よくある質問」や「お問い合わせ」ページなどの表記も、多言語対応しなければなりません。
翻訳代行サービスや多言語対応のカスタマーサポートなどを利用して、外国語に対応できるようにする必要があります。

先述でも触れましたが、現地の法律や規制などは必ず確認しておきましょう。どのような商品でも販売できるわけではなく、国や地域によって販売できないものや、日本から輸出できない商品カテゴリなどが存在します。対象となる国の法律・規制を確認して、問題なく税関を通過できるか検討しましょう。

また越境ECを始める前に販売可能な品目なのか確認するのはもちろんですが、販売を始めてからも法改正に注目しておく必要があります。例えば中国は頻繁に法改正が行われるので、今まで問題なかった商品が、いつのまにか規制の対象になることも考えられます。
現地の法律や税関のルールは、越境ECを行う上で欠かせない知識です。

対象国の言語の理解とその言語で対応できるサポート体制も必要不可欠です。
サイト上の表記やサポート窓口など、現地の国に合わせた言語対応が必須です。同じ言語でも文化や風習の違いによりニュアンスが異なるため、細かな違いも考慮する必要があります。
自社内で対応が難しい場合は、翻訳代行サービスに依頼したり、多言語対応のカスタマーサポートを利用したりなどの対応が必要です。中にはチャットボットやSMSに対応してくれるサービスもあるので、予算に応じて適したサービスを活用しましょう。

販売したい商品に、どのくらい関税がかけられるのか確認しておきましょう。関税とは「製品を輸入する際にかかる税」のこと。国内の産業を守るために、外国製品に税金を課しています。
国や商品、配送方法などによって異なるので、どのくらい関税を課せられるのか必ず確認しておきましょう。

また商品ごとに関税率を記載しておくと、クレームや返品・受け取り拒否などのトラブルを防げます。ただし国の法改正で大きく変わることもあるので、対象国の関税情報はリアルタイムで収集しなくてはなりません。

国によって好まれる決済方法が異なるので、進出したい国で使われやすい決済方法を把握しておきましょう。例えば中国であれば、モバイル決済やインターネットバンキングなどのキャッシュレス決済サービスが多用されており、代引きも多い傾向にあります。
他にもアメリカは、口座情報がお店に伝わらないPayPal（ペイパル）が人気で、クレジットカードやデビットカードなどの決済方法も主流になっています。

日本円建ての決済方法であれば、購入時の支払いや利金・償還金の受取が円で行われるため、為替リスクの心配がありません。
決済方法の好みは国や文化・風習によって異なるので、利用されやすい決済方法を採用しましょう。

海外へ発送するための物流網を確保する必要があります。

海外発送の主な方法として、以下3つが挙げられます。

• ・直接配送する
• ・海外発送代行サービスを利用する
• ・現地に物流拠点を設置する

直接配送・代行サービスで送る場合は、配送にかかる料金や所要日数なども考慮する必要があります。返品対応などカスタマーサポートも、一緒に検討しておきましょう。
また大量に販売する場合、国内から発送せずに現地で在庫を保管した方が、保管料はかかりますが配送料は安く抑えられます。
オンラインショップの規模や販売する国に応じて、適した方法を選びましょう。

日本国内の海外対応プラットフォームに出店するのが、ハードルが低く初めてでも参入しやすい方法です。国内ユーザーを対象としていたネットショップの延長として、海外ユーザー向けのショップを運営できるので、知識やノウハウに乏しくても始めやすくなっています。

始め方は簡単で、出店しているモール内で海外販売の申請をするだけでOKです。
例えば機械翻訳で日本語版ページを「外国語版の商品掲載ページ」に自動生成してくれたり、出店モールの海外サイトに出店できたりなど、手軽に越境ECを始められます。
複雑な手続きや専門的な知識が不要なので、企業はもちろん個人のネットショップでも越境ECを始めやすいのが特徴です。

日本国内で、独自の海外対応ECサイトを作成する方法もあります。元々日本で提供している自社ECサイトを、外国からも不自由なくアクセスできるように多言語対応するなど、国内の独自サイトを海外仕様にカスタマイズするパターンです。
他にも始めから独自サイトを構築する方法や、越境ECに対応したECサイト作成サービスを利用するパターンもあります。
サイトの制作コストや手間はかかりますが、自社のブランドイメージを崩さないECサイトを構築できるのが特徴です。

販売代行サービスとは、日本の商品を海外から購入したいユーザーに代わって代理で購入してくれるサービスです。日本の通販サイトやフリマサイト、オークションサイトなどを利用したい海外ユーザーに代わって、購入手続きや配送手続きを行っています。

越境ECを始めると、商品の販売が完了するまでに決済や配送手続き、言語など多くの工程があります。一つひとつ対応できるのであれば問題ありませんが、事業規模が小さく一人で運営しているような場合は、全てに対応するのは困難でしょう。

そのような場合は、販売代行サービスを利用して海外ユーザーの反応を確認するのがおすすめです。越境ECの本格的参入の前に、様子を見るために利用するというのもよいでしょう。販売代行サービスは、知識やノウハウがなくても利用しやすく、販売代行サービスが海外発送の手続きや顧客と外国語でメッセージのやり取りをしてくれます。
日本国内のユーザーを相手にする際と同じ手順・感覚で、商品の売買ができます。

市場調査サービスを活用して、進出先の国や地域のトレンド・ニーズ・国民性・売れ筋商品などを事前に把握しておくことが大切です。単に人口が多い国だからニーズがあると予想して出店しても、文化や習慣の違いから予想よりニーズがない可能性も考えられます。こうしたリスクを抑えるために、事前の情報収集は重要なポイントです。

とはいえ自社で詳しく調査するのは難しく、精度にも限界があるでしょう。
市場調査サービスを活用して、プロに調査を任せるのがおすすめです。
統計調査やアンケート調査などによって得た情報を深堀りしてくれるので、効率的にニーズやトレンドなどを把握できます。市場調査で得られた情報は、自社商品が売れるのかの判断材料になるのはもちろん、マーケティング施策を図る上でも参考になるでしょう。

多言語に対応して、商品の魅力を十分に伝えられるようにしましょう。ユーザーは商品の写真だけでなく、テキスト・説明を確認して購入するか検討します。素晴らしい商品でも、魅力が伝わらなくては購入に至りません。
無料でできる機械翻訳では、意味が通じないデタラメな文章になる可能性があります。間違って伝わったり、怪しまれてしまったりするかもしれません。
コストはかかるものの翻訳会社などを利用して、しっかりと進出先の言語に対応して、現地の人々に魅力が伝わるよう工夫しましょう。

言語だけではなく、現地の商習慣や文化を理解することも大切です。商品のパッケージや商品表示、ECサイトのUIやUXなどのデザインなど、現地の方に好まれるデザインにローカライズすることで、現地の人に受け入れられやすくなります。
日本の商品・スタイルをそのまま持ち込むのではなく、現地の文化に馴染むよう工夫しましょう。

またカスタマーサポート対応も、現地に合わせることが大切です。
日本より返品・クレームが多いことを想定して顧客対応を強化したり、サイト上の表記や外国語対応のサポート窓口を用意したりする必要があるでしょう。

たとえ日本で売れている商品であっても、入念に事前調査して、現地に最適化するのが成功の秘訣です。

ニーズの高い決済方法を導入して、海外ユーザーが購入しやすい環境を整えましょう。ECサイトで使われる決済方法は、国や地域によって差があります。
日本のようにクレジットカードの利用率が高い国もあれば、アメリカのようにPayPalが人気の国や、中国のようにキャッシュレス決済サービスが多用される国もあります。
進出先のユーザーが日常的に使っている決済方法に対応していなければ、カートに入れた商品を購入しないで離脱するカゴ落ちなどの原因になりかねません。

スムーズに購入してもらうためには、現地でニーズの高い決済方法の導入が必要不可欠です。どのような決済方法が主流なのか調査して、対応するようにしましょう。