Eコマースとは？メリットとデメリットや業務内容を解説

Contents

1 Eコマースの意味とは？
2 Eコマースのメリットとデメリットについて
3 Eコマースの種類について解説
- 3.1 モール型Eコマース
- 3.2 自社Eコマース
4 Eコマースの業務内容とは？
5 まとめ

Eコマースの意味とは？

Eコマースとは、商品やサービスをインターネット上で売買するビジネスやビジネスモデルのことです。
Electric Commerce（エレクトリック・コマース）という言葉に由来する造語で、日本語では電子商取引を意味します。また、Eコマースを省略してECと表記したり、呼んだりすることもあり、ネットショップのことをECショップやECサイトと呼ぶこともあります。

Eコマースが始まったのは1990年代中盤

Eコマースが本格的に始まったのは1995年です。
その後、1997年に楽天市場が、2000年にはAmazonの日本語サイトがオープンして、現在のEコマース市場の礎を作ることになります。現在では単純な商品の売買だけではなく、飲食店・旅行・美容院などの予約や保険商品への申し込み、イベントなどのチケットの購入など、さまざまなサービスがインターネット上で行われるようになっています。

Eコマースの市場規模とは

Eコマースの市場規模は数年前と比較して、大きく拡大している状況です。経済産業省が実施した令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）によると、令和2年（2020年）の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は前年比0.43％減の約19.3兆円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、旅行サービスが大幅に縮小されたことから、サービス分野のBtoC-ECの市場規模が約36％縮小されました。

一方で、巣ごもり需要があったことから物販系分野は前年比約21.7％増、デジタル分野の約14.9％増と、それぞれBtoC-EC市場規模が伸長している状況です。また、商取引のEC化率※はBtoC-ECで8.08％（前年比1.32ポイント増）、BtoB-ECで33.5％（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して進んでいるといえるでしょう。

※EC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合を指す。
※EC化率の算出対象は、BtoC-ECでは物販系分野とし、BtoB-ECでは業種分類上その他以外とされた業種とする。

出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
参照：
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

スマートフォンを経由したEコマースの利用が増加している

総務省が実施した通信利用動向調査によると、令和2年の個人のインターネット利用状況は89.8％となっており、加えてスマートフォンを保有する世帯の割合（=普及率）は86.8％と堅調に伸長しています。一方で、パソコンの普及率は70.1％であることから、スマートフォンの存在感が増していることがうかがえます。Eコマースでも同じ傾向が見られ、スマートフォンを経由した取引額が増加しているのです。

既出の経済産業省の調査によれば、物販分野におけるスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は約6兆2,269億円と推計されており、物販のBtoC-EC全体の市場規模の約半分に相当しています。また、直近5年のスマートフォン経由での電子商取引のデータを見ると、スマートフォンを利用する比率や市場規模は右肩上がりになっており、スマートフォンを利用する比率は5年で約2倍に、市場規模は約3倍になっているのが現状です。

出典：情報通信統計データベース統計調査データ通信利用動向調査「令和2年調査」
参照：
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
参照：
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

Eコマースのメリットとデメリットについて

Eコマースのメリットとデメリットについて考えます。なお、Eコマースは売り手視点と買い手視点の両方のメリット・デメリットが存在しますので、それぞれ紹介します。

売り手側のEコマースのメリット

売り手側にとってのEコマースのメリットは下記のとおりです。

・ショップの運営に地理的な制限がない
・顧客の増加が見込める
・実店舗で必要なコストが掛からない
・売上データを活用しやすい
・動画などを利用して商品を説明できる

ショップの運営に地理的な制限がない

ショップ運営に関して地理的な制限がないことが、売り手側のEコマースのメリットです。Eコマースではインターネットを通じて商品やサービスの販売できるため、日本国内はもちろん、海外のユーザーに対して販売活動を展開することもできます。また、地理的に不便な場所や人が集まらないような場所であっても、Eコマースであればいつでも開業できます。

顧客の増加が見込める

顧客の増加が見込めるのも、Eコマースを活用するメリットです。先述のとおり、Eコマースの利用者はインターネット・スマートフォンの普及に伴って増加傾向にあります。インターネットでショッピングをすることが普通になっていることを考えれば、今後もニーズが拡大する可能性が高いといえます。Eコマースを活用すれば、今まで以上に顧客を増やすこともできるでしょう。

実店舗で必要なコストが掛からない

Eコマースではインターネット上にショップを開くため、実店舗を運営する場合は必要となる家賃や光熱費などのコストが発生しません。手持ちの資金が少ない方や、店舗運営の経験がない方でも比較的簡単に開業できるのがEコマースの特徴でもあります。また、少ない資金で開業可能なため、万が一店舗運営がうまくいかなかった場合の金銭的なリスクを軽減できるのも魅力でしょう。

売上データを活用しやすい

売上に関するデータを活用しやすいのもEコマースのメリットです。Eコマースなら、どのような人がどのような商品を購入したのかデータを収集しやすく、顧客管理に活かすことができます。集まったデータを活用してプロモーションを行うことも可能で、安定した売上を残すための取組を実施しやすいのもポイントです。それぞれの顧客に適したプロモーションやマーケティングを行うことで、ユーザーが商品を購入する機会を作ることができるので、固定客も増えやすくなります。固定客の増加は安定した売上につながるなど、好循環を生む可能性もあります。

動画などを利用して商品を説明できる

動画などを利用して商品を詳しく説明できるのも、Eコマースを活用するメリットです。Eコマースでは、ユーザーと対面することがないため、直接商品について説明できません。とはいえ提供できる情報が少ないという訳ではなく、商品について文章や写真などで詳しく説明したり、使い方を動画で解説したりすることが可能です。また、最近ではECサイトの新しい販売方法として、動画のライブ配信で商品を紹介・販売するライブコマースを活用するケースが増加しています。

このように、Eコマースではさまざまな方法で商品の魅力を伝えられるようになっています。

買い手側のEコマースのメリット

買い手にとってのEコマースのメリットは下記のとおりです。

・いつでもどこでも買い物ができる
・低価格な商品が多い
・自分好みの店舗・商品を探しやすい

いつでもどこでも買い物ができる

いつでもどこでも自由に買い物ができることが、買い手にとってのEコマースのメリットです。
住んでいる地域や時間、日程などにかかわらず、いつでもインターネットを通じて買い物ができます。
また、商品の比較や購入、決済、配送までインターネット上で完結できるので、効率的な買い物が可能です。

低価格な商品が多い

Eコマースで扱われる商品は、比較的低価格に設定されていることが多いのも、買い手側のメリットです。
Eコマースは実店舗の運営と比較してコストや人件費を抑えられるため、商品の価格を低く設定できます。
そのため買い手は、購入したいものを取り扱っているEコマースを比較して、安く購入できるところを探すといった行動が可能です。

自分好みの店舗・商品を探しやすい

自分好みの店舗や商品を探しやすいのも、Eコマースを利用するメリットです。
買い物の時間を制約されることなく商品を検索できたり、気に入った商品を登録したりできます。また商品を絞り込んで探すことも可能です。
実際の店舗を訪問することと比べて、スマートフォンやパソコンで自分好みの店舗や商品を探しやすいのは、Eコマースならではの魅力でしょう。

売り手側のEコマースのデメリット

売り手にとってのEコマースのデメリットは下記のとおりです。

・競合が多い
・価格競争になりやすい
・知名度が低ければユーザーに発見されない

競合が多い

競合が多いことが、Eコマースの売り手側にとってのデメリットです。Eコマースを導入する企業やメーカー、事業者は増加傾向にあります。つまり、それだけ競合相手が多いということになります。自社のEコマースを成功させるためには、競合の調査や分析を行い、適切な差別化を図ることが重要です。

価格競争になりやすい

価格競争になりやすいのも、売り手側にとってのEコマースのデメリットです。
買い手はECサイトやWebサービスなどを利用すれば、商品を安く販売している店舗をすぐに調べられるようになっており、中には最も安い店舗を探して購入するケースもあります。そのため、Eコマースでは競合店との価格競争になりやすいといえるでしょう。
売上のために価格を下げ合いになった場合、利益を残すのが難しくなるのがEコマースの難点となっています。

知名度が低ければユーザーに発見されない

ECサイトの知名度が低ければ、ユーザーに発見してもらえないというのも、Eコマースの売り手側のデメリットです。ECサイトを作る場合、作るための手順は比較的簡単なことも多いですが、ユーザーに認知してもらうのは難しいものです。認知度が低ければ検索サイトで商品名・サイト名が検索されることがないため、作っただけでは売上につながらない可能性もあります。

Eコマースで安定して売上を上げるためには、売り手の商品やECサイトを知ってもらう必要があり、集客のためのマーケティングなどを学ぶ必要があるでしょう。

買い手側のEコマースのデメリット

買い手側から見たEコマースのデメリットは下記のとおりです。

・商品がすぐに手に入らない
・商品を手に取れない
・送料が掛かる

商品がすぐに手に入らない

欲しい商品がすぐ手に入らないことが、買い手側のEコマースのデメリットです
どれだけ早くても翌日以降にしか商品を受け取ることができないため、どうしてもすぐに商品が欲しい場合は実店舗で購入される可能性が高くなります。
また生鮮食品など日持ちしないものは、Eコマースで買い手の手元に届いてからの日持ちがさらに短くなってしまうため、不向きといえるでしょう。

商品を手に取れない

商品を手に取れないのも、Eコマースのデメリットです。
特に洋服や靴などは、実店舗ならばサイズを確認して購入することができますが、ECサイトではそれができません。そのため、サイズごとの寸法を表記したり、サイズが合わない場合に買い手が返品しやすいようにしたりして、ユーザーが商品の購入をためらわないような工夫が必要になります。

送料が掛かる

購入時に送料が掛かる場合があるのも、買い手側のEコマースのデメリットです。
商品の配送には配送料金が掛かり、送料無料となっていても商品代金に上乗せされるケースが多いです。
商品が大きいほど、配送料も高くなることもあり、すべての店舗が送料無料となることは現実的にあり得ません。Eコマースを利用する際は、原則送料が掛かると考えておいた方がよいでしょう。

Eコマースの種類について解説

Eコマースの運営手法には下記の種類があります。

・モール型Eコマース
・自社Eコマース

それぞれの詳細は、以下の通りです。

モール型Eコマース

複数のECショップが出店あるいは商品を出品するECサイトをモール型EコマースまたはECモールといいます。
モール型Eコマースとしては、楽天市場やAmazon、YAHOO!ショッピングなどが有名です。モール型Eコマースは認知度が高く、サービス環境が整っているため、規模の小さなECショップでも集客しやすいという特徴があります。
一方で、モール型Eコマースの利用には手数料やシステム利用料などを支払う必要があり、運営コストが増えやすい点には注意が必要です。

自社Eコマース

モール型の他に、自社でECサイトを立ち上げる自社Eコマースというものがあります。
よく使用されるのは下記の5つの手法です。

・ショッピングカートASP
・ECパッケージ
・クラウドEC
・オープンソース
・フルスクラッチ

ショッピングカートASPは比較的簡単にECサイトの立ち上げができます。短期間でECサイトを立ち上げられる一方で、カスタマイズしにくい傾向にあります。ECパッケージなら、機能が充実した本格的なECサイトを作ることができます。ECサイト運用の基本を網羅でき、規模の大きなビジネスでも対応できます。一方で、ECサイト立ち上げにはそれなりの費用が掛かるのがデメリットです。クラウドECでは、各サイトでの共通プラットフォームがあり、常に最新の状態へアップグレードされます。加えて、ECサイトのカスタマイズできる部分も多いため、上記2つの手法の中間的なものと考えていいでしょう。

オープンソースは、すでに存在するサイトの設計図を利用してECサイトを立ち上げる方法です。オープンソースは無料で利用できる一方で、ECサイト構築に関する知識がないと利用するのは難しいでしょう。
フルスクラッチは、すでにあるサイトやソフトを使用せずにゼロからECサイトを構築する手法です。自由にECサイトを制作できるため、こだわりの強い方に向いている手法です。ただし、相当な知識と制作費が必要になるため、初心者には向いていません。

Eコマースの業務内容とは？

Eコマースを運営するための業務内容として、フロント業務とバックエンド業務があります。フロント業務では売上を作るための業務を、バックエンド業務ではサイトの運営・管理のためのルーティンワークを行います。
具体的な業務項目は下記のとおりです。

・サイト制作・改善
・集客対策
・販売促進の企画
・マーチャンダイジング業務
・商品情報の登録
・受発注管理
・問い合わせ対応
・総合管理

ECサイト制作・改善

ECサイトのページを新しく作ったり、既存のページを改善したりする業務です。ユーザーが使いやすく、商品が売れやすいサイトにするために行います。Eコマースを運営しながら常に改善することが求められます。

集客対策

ユーザーにサイトへアクセスしてもらうために行う業務です。インターネット広告の運用やSEO対策の施策、コラムなどのコンテンツ作成、SNSの運用などを行い、集客力アップを目指します。

販売促進の企画

売上をアップさせるための特集やキャンペーンなどの企画を立案する業務です。サイトへの集客と合わせて、マーケティング業務として取り組むことが多いといえます。

マーチャンダイジング業務

商品企画や仕入れ、在庫管理、価格調整など、取り扱う商品全般に関わる業務です。客層に合った商品のラインナップを揃えたり、販売価格を見極めたりして、ECサイト内の売上アップを目指します。

商品情報の登録

販売する商品の情報をECサイトに登録する業務です。商品の名前や価格などの基本情報、サイズ、スペックなどの情報を登録します。また、商品の写真撮影や紹介文の作成などを行います。

受発注管理

バックエンド業務のメインとなる仕事です。在庫が常に正常になるように厳密な管理を行い、受注があった場合にはピッキングか発送までを一貫して行います。

問い合わせ対応

ユーザーからの質問やクレームに対応する業務です。Eコマースを行う事業主にとって、ユーザーとコミュニケーションが図れる貴重な機会でもあります。真摯で丁寧な対応ができれば、固定客の獲得につながることもあります。

総合管理

Eコマースを運営するための人材をチームとしてまとめる業務です。売上予算の策定や人員の管理など、責任者としてのポジションとなります。

まとめ

今回はEコマースの概要やメリット・デメリットを紹介しました。
Eコマースは売り手側・買い手側ともに利用が増加傾向にあり、今後もさらなる拡大が期待されています。企業にとっては、Eコマースを導入することで新しい販路が拡大できる可能性もあります。本記事を参考に、Eコマースについて理解を深め、導入を検討してみてはいかがでしょうか。