開業届の書き方、提出方法をわかりやすく解説！必要書類や注意点も

「よし、いよいよ個人事業を始めよう！」そう決意したあなた、まずは税務署に「開業届」を提出する必要があります。でも、「開業届って何を書けばいいの？」「難しいことは分からない…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、開業届の書き方から提出方法、必要書類まで、初めての方でも迷わないように、わかりやすく解説します。記入例付きなので、そのまま真似して記入できますよ！この記事を読めば、開業への第一歩をスムーズに進むことができます。

Contents

1 開業届とは？提出の必要性とメリット
- 1.1 開業届の必要性
- 1.2 開業届を提出するメリット
2 開業届の書き方｜記入例と項目別の解説
3 開業届に必要な書類
4 開業届の提出方法｜郵送、e-Tax、税務署への持参
5 開業届を書く上での注意点
- 5.1 屋号の重要性
- 5.2 記載ミスによる影響
6 開業届に関するQ&A
7 開業届の提出後の流れ

開業届とは？提出の必要性とメリット

個人事業を始めるにあたって、開業届は避けて通れない重要な手続きです。開業届とは、税務署に「私はこれから個人事業主として事業を行います」ということを知らせるための書類です。この書類を提出することで、様々なメリットを享受できます。

開業届の必要性

開業届を提出することは、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、提出することで、税務署に「個人事業主として事業を行っている」と認められ、様々な恩恵を受けられます。

開業届を提出するメリット

青色申告ができる: 青色申告を行うことで、最大65万円の所得控除を受けられます。これは、税金を計算する上で、所得から差し引ける金額が増えるため、節税につながります。青色申告をするためには、事前に開業届を提出し、青色申告承認申請書を提出する必要があります。
赤字を繰り越せる: 事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降に繰り越すことができます（最大3年間）。これにより、翌年以降の所得と相殺し、税金を抑えることができます。
融資を受けやすくなる: 金融機関から融資を受ける際、開業届を提出していることが信用につながることがあります。事業の実績を示す書類として、開業届が役立ちます。
社会的信用: 開業届を提出することで、個人事業主としての自覚が高まり、取引先や顧客からの信頼を得やすくなる可能性があります。

このように、開業届を提出することは、節税や事業の安定化、信用力の向上など、多くのメリットをもたらします。個人事業を始めるなら、必ず提出するようにしましょう。

開業届の書き方｜記入例と項目別の解説

開業届の書き方は、初めての方にとって少しハードルが高いかもしれません。しかし、一つ一つの項目を丁寧に確認していけば、必ず理解できます。このセクションでは、開業届の各項目の書き方を、記入例を交えながら詳しく解説していきます。

1. 提出先の税務署名と提出日

まず、開業届を提出する税務署名と提出日を記入します。

税務署名: 提出先の税務署の名称を記載します。税務署は、あなたの住所地または事業所の所在地を管轄する税務署です。税務署の所在地は、国税庁のウェブサイトで確認できます。
提出日: 開業届を提出する日付を記入します。基本的には、開業日から2ヶ月以内が提出期限ですが、遅れても問題ありません。

記入例:

〇〇税務署長殿
提出日: 令和6年5月1日

2. 納税地、住所地

次に、納税地と住所地を記入します。

納税地: 納税地は、原則としてあなたの住所地です。ただし、事業所を別の場所に構えている場合は、事業所の所在地を納税地とすることも可能です。
住所地: あなたの住民票に記載されている住所を記入します。アパートやマンションの場合は、建物名と部屋番号も忘れずに記載しましょう。

記入例:

納税地: 東京都千代田区〇〇1-2-3
住所地: 東京都千代田区〇〇1-2-3 〇〇マンション101号室

3. 氏名、生年月日、個人番号

氏名、生年月日、個人番号は、あなたの情報を正確に記入します。

氏名: 住民票に記載されている氏名を記入します。
生年月日: 生年月日を記入します。西暦ではなく、和暦で記載します。
個人番号: あなたのマイナンバーを記入します。マイナンバーカードまたは通知カードで確認できます。

記入例:

氏名: 〇〇 〇〇
生年月日: 昭和60年1月1日
個人番号: 123456789012

4. 職業、屋号

職業と屋号は、あなたの事業内容を具体的に記載します。

職業: あなたの事業内容を具体的に記載します。例: 〇〇コンサルタント、〇〇デザイナーなど。
屋号: 屋号は、事業を行う上でのあなたの名前です。屋号を設定する場合は、記入します。屋号は、事業のイメージを左右する重要な要素なので、慎重に決めましょう。

記入例:

職業: Webデザイナー
屋号: 〇〇デザイン事務所

5. 開業の事由、事業の概要、所得の種類

最後に、開業の事由、事業の概要、所得の種類を記入します。

開業の事由: 開業の理由を記載します。通常は「〇〇事業開始のため」と記載します。
事業の概要: どのような事業を行うのか、具体的に説明します。例: Webサイトのデザイン制作、Webサイトの企画・コンサルティングなど。
所得の種類: あなたの事業から得られる所得の種類を記載します。多くの場合、「事業所得」を選択します。

記入例:

開業の事由: Webデザイン事業開始のため
事業の概要: Webサイトのデザイン制作、Webサイトの企画・コンサルティング
所得の種類: 事業所得

ポイント: 開業届の書き方で迷った場合は、税務署の窓口で相談することもできます。また、国税庁のウェブサイトには、開業届の記載例が掲載されているので、参考にしてください。開業届の書き方をマスターして、スムーズに開業手続きを進めましょう！

開業届に必要な書類

個人事業主として開業するにあたり、開業届の提出は必須です。しかし、開業届以外にも、提出が必要な書類や準備しておくべき書類があります。ここでは、開業届と合わせて準備しておきたい書類について解説します。

本人確認書類

開業届を提出する際には、本人確認書類が必要です。これは、提出者が本人であることを確認するためのものです。

マイナンバーカード: マイナンバーカードをお持ちの場合は、マイナンバーカードの提示で本人確認ができます。
通知カードと運転免許証など: マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの本人確認書類を提示します。通知カードを紛失している場合は、マイナンバーが記載された住民票の写しでも代用可能です。

印鑑

開業届には、印鑑の押印が必要です。認印で構いませんが、シャチハタなどのインク浸透印は使用できません。念のため、印鑑は持参するようにしましょう。

青色申告承認申請書（青色申告をする場合）

青色申告で確定申告を行う場合は、「所得税の青色申告承認申請書」の提出も必要です。青色申告には、最大65万円の所得控除が受けられるなど、さまざまなメリットがあります。青色申告を検討している場合は、忘れずに提出しましょう。この申請書の提出期限は、原則として、青色申告を適用しようとする年の3月15日までです。ただし、新規に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内であれば提出できます。

その他、必要に応じて提出する書類

事業の内容や状況によっては、上記以外にも書類が必要になる場合があります。

建設業許可証など: 建設業など、特定の業種では、許可証の写しが必要になる場合があります。
その他: 税理士に依頼する場合は、税理士との契約書などが必要になる場合があります。

これらの書類を事前に準備しておくことで、スムーズに開業届を提出できます。それぞれの書類の入手方法や、記載方法については、税務署のウェブサイトや、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

開業届の提出方法｜郵送、e-Tax、税務署への持参

個人事業主として開業する際、開業届の提出は必要不可欠な手続きです。提出方法は主に3種類あり、それぞれの方法にメリットと注意点があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。

郵送

郵送での提出は、税務署が遠方にある場合や、窓口に行く時間がない場合に便利です。

提出方法:

開業届と必要書類を封筒に入れる。
税務署の所在地を確認し、宛名を書く（税務署の住所は、国税庁のウェブサイトで確認できます）。
切手を貼り、郵便局またはポストに投函する。
控えが必要な場合は、開業届のコピーを同封し、返信用封筒（切手貼り付け）を同封する。

メリット:

自分のペースで手続きを進められる。
税務署の窓口に行く手間が省ける。

注意点:

郵送中の事故（紛失、遅延など）のリスクがあるため、特定記録郵便や簡易書留など、追跡可能な方法で送付するのがおすすめです。
控えが必要な場合は、返信用封筒を忘れずに同封しましょう。

e-Tax

e-Taxは、国税電子申告・納税システムの略称で、インターネットを通じて電子的に申告や納税ができるシステムです。e-Taxを利用すれば、自宅やオフィスから簡単に開業届を提出できます。

提出方法:

e-Taxの利用に必要な環境（パソコン、ICカードリーダーなど）を準備する。
e-Taxのウェブサイトから、開業届の情報を入力し、電子署名を行う。
e-Taxで送信する。

メリット:

24時間いつでも提出できる。
自宅で手続きが完結する。
税務署に行く手間が省ける。

注意点:

e-Taxを利用するための準備（ICカードリーダーの準備、利用者登録など）が必要。
電子証明書の取得が必要。
システムの操作に慣れる必要がある。

税務署への持参

税務署の窓口に直接開業届を持参する方法です。

提出方法:

開業届と必要書類を持参する。
税務署の窓口で、書類を提出する。
控えが必要な場合は、窓口で確認し、押印してもらう。

メリット:

税務署の職員に直接質問できる。
書類の不備などをその場で確認してもらえる。

注意点:

税務署の開庁時間内に、窓口に行く必要がある。
窓口の混雑状況によっては、待ち時間が発生する場合がある。

どの方法を選択する場合でも、事前に必要書類を準備し、記載事項に不備がないか確認することが重要です。それぞれの方法のメリットと注意点を比較し、自分に合った方法で開業届を提出しましょう。

開業届を書く上での注意点

開業届の作成は、初めての方にとって注意すべき点がいくつかあります。これらの注意点を理解しておくことで、スムーズな手続きを進め、後々のトラブルを避けることができます。

屋号の重要性

屋号は、あなたの事業を象徴する大切な名前です。屋号を設定することで、事業の認知度を高め、顧客からの信頼を得やすくなります。また、屋号は、銀行口座の開設や、契約の際に使用することもあります。屋号を設定する際は、事業内容を反映した、覚えやすく、親しみやすいものを選ぶようにしましょう。屋号は、開業届に記載するだけでなく、名刺やWebサイトなど、様々な場面で活用できます。

屋号を設定する際の注意点

商号との違い: 会社の場合は「商号」といいますが、個人事業主の場合は「屋号」といいます。法的な違いはありませんが、使い分けに注意しましょう。
類似商号: 他の事業者の屋号と類似したものは、トラブルの原因になる可能性があります。事前に類似の屋号がないか確認しておきましょう。
使用できる文字: 屋号に使用できる文字には制限があります。使用できない文字や記号もあるので、事前に確認しておきましょう。

記載ミスによる影響

開業届の記載ミスは、税務署からの連絡が届かない、税務上の手続きに支障をきたすなど、様々な影響を及ぼす可能性があります。記載ミスを防ぐためには、以下の点に注意しましょう。

記載ミスを防ぐためのポイント

正確な情報: 住所、氏名、マイナンバーなどの情報は、住民票やマイナンバーカードに記載されている通りに正確に記入しましょう。
数字の確認: 電話番号や口座番号など、数字は特に注意して確認しましょう。
記入例の参照: 開業届の記入例を参考にしながら、各項目を丁寧に埋めていきましょう。国税庁のウェブサイトでも、開業届の記載例が公開されています。
提出前の確認: 提出前に、記載内容に誤りがないか、再度確認しましょう。
控えの保管: 開業届の控えは、必ず保管しておきましょう。万が一、税務署から連絡があった場合や、確定申告の際に必要になることがあります。

これらの注意点を守り、正確な情報を記載することで、スムーズな開業手続きを進め、安心して事業をスタートさせましょう。

開業届に関するQ&A

開業届に関する疑問は、個人事業主として事業を始めるにあたって誰もが抱くものです。このセクションでは、開業届に関するよくある質問とその回答をまとめました。開業に関する不安を解消し、スムーズな手続きをサポートします。

Q1: 開業届はいつまでに提出すればいい？

開業届の提出期限は、原則として、開業日から1ヶ月以内です。しかし、この期間を過ぎてしまっても、特に罰則などはありません。提出が遅れたとしても、できるだけ早く提出するようにしましょう。もし、青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書の提出期限にも注意が必要です。青色申告承認申請書は、開業日から2ヶ月以内、またはその年の3月15日までに提出する必要があります。

Q2: 屋号は必ず書かなければいけない？

屋号の記載は必須ではありません。屋号は、事業を行う上でのあなたの名前であり、設定は任意です。しかし、屋号を設定することで、事業の認知度を高め、顧客からの信頼を得やすくなります。また、銀行口座の開設や、契約の際に屋号を使用することも可能です。もし屋号を設定する場合は、開業届の該当欄に記入しましょう。

Q3: 開業届を提出しないとどうなる？

開業届の提出は、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、提出しないと、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

青色申告ができない: 青色申告を行うためには、事前に開業届を提出している必要があります。青色申告を行うことで、最大65万円の所得控除が受けられるなど、節税効果があります。
赤字の繰り越しができない: 事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降に繰り越すことができません。これにより、翌年以降の所得と相殺し、税金を抑えることができなくなります。
融資を受けにくくなる: 金融機関から融資を受ける際、開業届を提出していることが信用につながることがあります。開業届を提出していないと、融資審査に影響が出る可能性があります。

開業届を提出しないことによるデメリットを考慮すると、個人事業主として事業を始めるなら、開業届を提出することをおすすめします。

開業届の提出後の流れ

開業届を提出した後、どのような流れで手続きが進むのか、具体的に見ていきましょう。

まず、税務署で開業届が受理されると、税務署から特に連絡が来ることはありません。しかし、青色申告の承認申請書を提出している場合は、税務署から承認・却下の通知が届きます。この通知は、青色申告をする上で非常に重要なので、必ず確認しましょう。

税務署からの連絡

税務署から、確定申告に関する書類や、税務調査に関する連絡が来る場合があります。これらの連絡は、あなたの事業の状況に応じて異なります。税務署からの連絡には、必ず対応するようにしましょう。

確定申告

個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。確定申告は、あなたの所得に対する税金を計算し、納税するための手続きです。確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。青色申告の方が、節税メリットが大きい場合があります。