「IT導入補助金を申請する際の募集条件や注意点を詳しく知りたい」
「IT関連の補助金があるみたいだけど申請手順とか色々ややこしそうだな」
上記のようなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか？
ECサイトの構築には多くのコストが予想されます。そのため補助金などを有効活用してなるべくならコストを抑えたいですよね。
そこでこの記事ではECサイト構築にも利用できる「IT導入補助金」の申請条件や申請要綱、注意点について詳しく解説していきます。 最後まで読んで、是非参考にしてみてください。
Contents
IT導入補助金とは
補助対象になる経費にはソフトウェア費やクラウド利用料（1年分）、導入関連費などがあります。枠によってはパソコンやタブレットといったハードウェアをはじめ、会計ソフトや受発注ソフト、ECソフトといったソフトウェアなどの経費も補助の対象となっています。
そのほか導入の際に利用するサービスも対象となります。外注先にホームページやECサイトの作成を頼んだ場合や、導入に対してのコンサルティング料や研修費用などが発生した場合でも補助が可能です。
IT導入補助金の枠
申請枠には通常枠（A類型・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠の5つ分けられ、それぞれの枠によって補助額の上限や補助対象、要件などが異なります。
・通常枠（A類型・B類型）
A類型とB類型の違いとしては、補助額や申請方法、賃上げ目標の違いが挙げられます。補助額はA類型が30万～150万円未満、B類型が30万～150万未満とされています。またB類型では、事業計画の作成が必要となるほか賃上げ目標も必須となります。
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
・セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金の申請条件
条件を満たすためにはまず自社に必要となるITツールやハードウェアが、各類型の保証対象になっているかを確認していく必要があります。同時に申請に必要な要項の確認もしておくことが重要です。申請する類型ごとに補償対象や要項が違うため、始めにしっかり確認しておきましょう。
またIT導入補助金の申請は「gBizIDプライム」からおこないます。アカウントを持っていない場合は作成後、申請という流れになります。
IT導入補助金の申請要項を確認
またすべての申請枠に共通する要項には以下のようなものがあります。
- ・交付申請時、日本国において登録されている個人または法人で、日本国内で事業を行っており、サービス等生産性向上IT導入支援事が認める補助対象者に含まれていること
- ・「gBizIDプライム」のアカウントを取得していること
（gBizID公式サイト：ＧビズＩＤ | Home (gbiz-id.go.jp)） - ・「SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること
（SECURITY ACTION公式サイト：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 (ipa.go.jp)）
「gBizIDプライム」のアカウントを取得
gBizIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムです。IDを取得すると、ひとつのIDとパスワードでさまざまな行政のサービスにログインできます。最初にアカウントを取得するだけで有効期限や年度更新の必要もありません。
gBizIDのアカウントを取得するにはgBizID公式サイトにある『gBizIDプライム作成』というボタンをクリックして始めます。
画面の指示通りにメールアドレスや基本情報を入力していくと、最後に申請書のダウンロードページが表示されます。申請書を印刷し不備がないことを確認したら「作成日の記入」と「捺印」を行いましょう。
最後に作成した申請書と印鑑証明書を運用センターに郵送して完了です。後日、申請内容に不備がなければ登録申請受付のメールが届き、無事アカウントが登録となります。
「SECURITY ACTION」の取り組みに同意
SECURITY ACTIONとは中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。ITツールの導入時には、セキュリティ面を考慮すること、また導入後も情報セキュリティ対策の継続や向上をめざす取組みが重要との考えから、取り組みへの同意が必要となっています。
SECURITY ACTIONでは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標を用意しています。１段階目の「一つ星」では「情報セキュリティ５か条」に取り組むことを宣言。２段階目の「二つ星」では、「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことを宣言します。
IT導入補助金の注意事項
ひとつ目の注意事項としてIT導入補助金は、その年度のIT導入補助金の申請枠に対して、1事業者あたり1度のみとしています。 そのため、同じ年度でIT導入補助金の採択をされている場合には、再度IT導入補助金の申請をすることはできません。しかしながら過去に交付決定を受け場合でも交付決定を受けてから12か月が経過していれば、同じ事業者として2回目の申請が可能です。
ふたつ目の注意事項は、補助の対象になるソフトウェアは汎用品だけです。
IT導入補助金（通常枠）の対象となるソフトウェアは、パッケージソフトウェアおよびクラウドサービスなどです。汎用品を対象としており、自社の業務用にカスタマイズした専用システムは補助対象になりません。カスタマイズが必要な場合は注意しておきましょう。
最後の注意事項は、交付決定前に契約や支払いをしたものは対象になりません。IT導入補助金は申請後、採択を経て交付決定になることではじめて効果を持ちます。そのため申請前に、導入契約をしたり代金の支払いをしたりしたものは補助の対象になりません。契約や支払いは必ず交付が決定した後で実施するようにしてください。
まとめ
IT導入補助金は、自社に必要となるITツールを導入する際に必要な経費の一部を補助することで、業務効率化や売上増加をサポートする補助金です。枠には通常枠（A・B類型）の他にデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）、セキュリティ対策推進枠がありそれぞれ補助対象や要件が異なります。
IT導入補助金を活用することで、生産性の向上に取り組みやすくなるかもしれません。是非応募を検討してみてはいかがでしょうか。
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